各位

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

オープンイノベーション拠点（東京都渋谷区）設立の件

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（取締役社長：國部 毅、以下「SMFG」）は、次世代サービスを産み出すビジネスエコシステムの構築を目指し、2017年秋、東京都渋谷区にてオープンイノベーション の起点となる活動拠点（以下「本拠点」）を開設いたします。

情報通信技術の発達により産業のボーダーレス化が急速に進む中、金融機関においても最先端の技術や産業の動向を先取りし、新たな市場を創造することが一層求められております。こうした環境変化を踏まえ、SMFGでは2015年10月にITイノベーション推進部を設立し、大企業のみならず、ベンチャー企業や大学、地方自治体といった多様なステークホルダーとの協業を推進しております。また、2017年4月にはSMFGシリコンバレー・デジタルイノベーションラボを開設し、先進IT企業が集積する米国カリフォルニア州シリコンバレー地区における体制強化に取り組んでおります。

今回開設する本拠点は、新進のベンチャー企業が集積する渋谷駅周辺にて独立した運営を行うことで、新しい発想や技術を活用した事業を継続的に創出してまいります。また、SMFGは本拠点の運営に当たり、グループ各社の知見・リソースを横断的に動員するほか、国内外の多様なイノベーションの担い手と協働してまいります。

また、企業間のオープンイノベーションを支援する取り組みの一環として、株式会社三井住友銀行と株式会社日本総合研究所にて、2016年より、日本の成長の基盤となる先進性の高い技術やビジネスアイデアの事業化を支援する事業コンソーシアムとして、Incubation & Innovation Initiativeを発足し、コンソーシアムメンバーである各業界のリーディングカンパニーとともに、アクセラレーションプログラム「未来」や各種研究会を運営しています。こうした活動との連携も今後検討を進め、日本経済の活性化に貢献することを目指します。

※オープンイノベーション
企業の枠を越え外部のアイデア・技術サービス等を取り入れ、これまでにない新しいビジネスモデルを創出する手法・概念。

以上

※各社のプレスリリースはこちら
福岡地域戦略推進協議会
株式会社三井住友銀行
株式会社日本総合研究所

各位

福岡地域戦略推進協議会
株式会社三井住友銀行
株式会社日本総合研究所

福岡地域戦略推進協議会と「Incubation & Innovation Initiative」による「Fukuoka Mirai Incubation Program」開始について

福岡地域戦略推進協議会（会長：麻生泰、以下「FDC」）と株式会社三井住友銀行（頭取：髙島 誠、以下「三井住友銀行」）及び株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：渕崎 正弘、以下「日本総研」）は、オープンイノベーションを目指した事業コンソーシアムである「Incubation & Innovation Initiative」（以下「トリプルアイ」※）を通じて、2017年4月6日から「Fukuoka Mirai Incubation Program」を開始します。

Fukuoka Mirai Incubation Programでは、官民共働型スタートアップ支援施設「FUKUOKA growth next」を活用し、福岡市が実施しているスタートアップ企業支援活動との連携を行います。

【主な連携内容】
福岡市が新設する官民共働型スタートアップ支援施設「FUKUOKA growth next」内に、トリプルアイにおける取組みとしては初となる、地域にフォーカスした地方活動拠点を設置し、以下の取り組みを推進します。

1. トリプルアイが運営する各種研究会の開催や、国家戦略特区として先駆的な取組みを進める福岡市が推進する各種プロジェクトの視察等を通じた情報交流や事業開発支援
2. FDCが取組む新規事業創出支援とトリプルアイが運営するアクセラレーションプログラム「未来」について、計画段階からの緊密な連携による地域のスタートアップ事業支援
3. 九州地域の大学やベンチャーキャピタル等と連携した定期的な報告会、セミナー等の開催
4. グローバル創業特区を推進する福岡市と連携した海外ネットワークの強化

上記の他、九州地域における官民プロジェクト組成に向けた協力や、フィンテック分野のイノベーションに資する活動等でも協働することで、福岡都市圏を起点としたイノベ－ションエコシステムを構築し、経済の活性化に貢献することを目指します。

※「Incubation & Innovation Initiative」（トリプルアイ）
三井住友銀行と日本総研が2016年に発足させた、日本の成長の基盤となる先進性の高い技術やビジネスアイデアの事業化を支援する事業コンソーシアム。コンソーシアムメンバーである各業界のリーディングカンパニーとともに、アクセラレーションプログラム「未来」や、ブロックチェーン・ロボット・AI・IoT・次世代都市開発等をテーマとした研究会を運営しています。また、福岡都市圏の産学官民プラットフォームであるFDCは、2016年7月から、協賛・後援メンバーとして参画しています。

以上

事業コンソーシアム「Incubation & Innovation Initiative」
メンバー拡大及び次世代ビジネスの事業化に向けた異業種連携の研究会立ち上げについて

株式会社三井住友銀行（頭取：國部 毅）と株式会社日本総合研究所（代表取締役　社長：渕崎 正弘）は、本年2月に設立した国内初の異業種連携の事業コンソーシアム「Incubation & Innovation Initiative」（以下「III」※1）のメンバーを拡大し、　コンソーシアム内に、ロボット・AIを始めとした次世代ビジネスの事業化を支援する研究会を立ち上げました。

1．「III」コンソーシアムメンバー拡大について
本年2月のコンソーシアム設立以後、5社のコンソーシアムメンバー、10社の協賛・後援団体を新たに迎えました。

（1）コンソーシアムメンバー

（2）「III」の協賛・後援

（3）「未来2017」（詳細後述）の後援

2．次世代ビジネスの事業化に向けた異業種連携の研究会立ち上げについて
多様な専門性を持つ「III」メンバーと共に、次世代ビジネスの事業化に向けて、個別の技術・ビジネスアイデアの支援や、各分野の事業化に向けた政府・自治体の実証実験プロジェクトと連携を行う為の研究会を立ち上げました。

（1）新設研究会
①ロボット・AI・IoT研究会
②次世代モビリティサービス研究会
③次世代都市開発研究会

（2）研究会活動内容
①各分野の最新動向・利活用に関する勉強会
②国内外の先端技術を持つ「III」メンバー、ベンチャー企業の事例紹介
③個別プロジェクトの組成に関する検討、政府及び自治体との連携
④「III」が主催するピッチコンテスト「未来」と連携

＜研究会の位置づけ＞

3．「III」の2016年度活動について
「III」は、多様な専門性を持つメンバーのリソースを活かし、2016年度以降もメンバー拡大や、技術・ビジネスアイデアの事業化を支援する研究会の立ち上げを通じ、国内における新規事業の創出を支援するプラットフォームを目指して参ります。

（1）次世代ビジネスの事業化に向けた研究会の運営
2016年度は以下の4研究会を運営し、各分野の事業化支援を行います。

①ブロックチェーン研究会（事務局：日本電気株式会社（ＮＥＣ））
本年4月設立、ブロックチェーンを活用した各産業でのユースケースを検討
②ロボット・AI・IoT研究会（事務局：株式会社日本総合研究所）
当該分野に関する、技術・ビジネスアイデアの事業化支援と法制度調査を実施
③次世代モビリティサービス研究会（事務局：株式会社日本総合研究所）
政府及び自治体の実証実験プロジェクトとの連携
④次世代都市開発研究会（事務局：株式会社日本総合研究所）
IoT等の新しい技術を用いた都市開発に関する調査研究並びに政策提言

（2）「未来2017」の開催
産官学から創出される新たな技術・ビジネスアイデアの事業化を支援し、投資家や事業会社とマッチングを行うピッチコンテスト「未来2017」を開催します。

＜開催概要＞（http://mirai.ventures/）
日　時：平成28年12月20日（火）9：00～18：00
場　所：株式会社三井住友銀行　本店・本店東館

（※1）「Incubation & Innovation Initiative」（III…トリプルアイ）
2016年2月1日に三井住友銀行と日本総合研究所が発足した、日本成長戦略の基盤となる、先進性の高い技術やビジネスアイデアの事業化を支援する異業種連携の事業コンソーシアム。技術やビジネスアイデアの事業化支援だけでなく、法制度調査研究・法制度設計に向けた政策提言まで対応
（※2）海外需要開拓支援機構、産業技術総合研究所は、2015年度は「未来2016の協賛・後援」で参画していたが、本年度から「III」の協賛・後援として参画

以上

国内のオープンイノベーションを推進する為の事業コンソーシアム「Incubation & Innovation Initiative」設立について

株式会社三井住友銀行（頭取：國部 毅）と株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：渕崎 正弘）は、日本の成長戦略の基盤となる、先進性の高い技術やビジネスアイデアの事業化を支援する、異業種連携の事業コンソーシアム「Incubation & Innovation Initiative」を2016年2月1日に発足いたします。

情報通信技術の発展と、グローバル化の進展に伴い、事業環境が変化する国内経済界において、国際競争力を有する事業開発を行う仕組みづくりが喫緊の課題となっております。

本コンソーシアムは、国内初の取組として、多様な専門性を持つコンソーシアムメンバーによる、新たな技術やビジネスアイデアの価値創出支援の実施に加え、イノベーションによる産業創造・社会変革の実態に即した法制度設計や規制改革等の政策提言への対応まで踏み込むことで、日本経済の活性化に貢献して参ります。

＜活動内容＞
1．ビジネスアイデアや技術シーズを事業化する仕組の構築
産官学から創発される新たな技術シーズ・事業アイデアの事業化を支援し、投資家や事業会社とマッチングを行うピッチコンテスト「未来」の定期的開催。

（ご参考）ピッチコンテスト「未来2016」の開催
日　時：平成28年2月12日（金）9：00～18：30
場　所：東京ミッドタウン　ホールＡ
テーマ：①メディカル・ヘルスケア　②Fintech　③ロボット・AI　④IoT・IoE　⑤クールジャパン　⑥その他

2．法制度調査研究・法制度設計に関するセミナーの開催、政策提言の実施
様々な産業領域において、シンクタンクである日本総合研究所がアドバイザリー契約を結んでいる、法律事務所や大学教授等の有識者と連携し、イノベーションの阻害要因となる法制度改正の在り方等をコンソーシアムメンバーと研究。経済界の実態に即した法制度設計や規制改革等の政策提言を実施。

〇コンソーシアムメンバー
・日本電気株式会社（NEC）　・トヨタ自動車株式会社

〇「未来2016」における協賛・後援
・株式会社海外需要開拓支援機構　・国立研究開発法人産業技術総合研究所
※2016年2月1日現在。

＜Incubation & Innovation Initiative コンソーシアム体制＞

以上

詳細はこちらをご覧ください。